不動産業界を蝕むコロナショック、5月は不動産事業者の3割以上が前年比50％以上のマイナス予測

コロナショックによる不況の煽りを受け、全国で倒産する企業が続出している。業種によって差こそあれ、多くの業界が経済的損失を避けられない状況だ。

では不動産業界は、新型コロナウイルスの影響をどの程度受けているのだろうか？

そこで今回、不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」加盟店企業を対象にした「第3回 新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」が実施されたので、その結果を紹介していきたい。

95.4%の不動産事業者が “企業活動に影響が出ている” と回答、前月より増加

現時点での企業活動への影響について調査が実施されたところ、「あてはまる」が 63.8％、「ややあてはまる」が 31.6％と、全体の 95.4％が企業活動へ影響が出ていると回答する結果となった。

前回（4月6日～12日実施、回答750件）は、「あてはまる」が52.1％、「ややあてはまる」が39.6％で、「企業活動へ影響が出ている」とする合計は91.7％だったことから、緊急事態宣言の発令も相まって不動産事業者への影響拡大は続いていると言える。（グラフ①-1）

続けて、「現時点で企業活動に影響が出ている」で「あてはまる／やや当てはまる」と回答した人を対象に、その内容について尋ねる調査が行われたところ、「売上の減少」が前回から10％以上増加して75.3％で最多となり、特に売買分譲は、前回の60.7％から77.0％と大きな上昇がみられた。次いで「内見者の減少」「来店者の減少」「問合せの減少」「商談の延期・中止」が続くが、前回と大きな違いはなかった。

その他では、「マスクや消毒薬など衛生用品が確保できない」は2割ほどまで減少（前回までは5割前後）、割合としては少ないものの「web内見の増加」が前回の2.5％から倍増するなど、この1か月で状況が大きく変化したものもみられた。（グラフ①-2）

さらに、「主に手がけている業務内容」で「賃貸仲介／賃貸管理」と回答し、「現時点で企業活動に影響が出ている」で「あてはまる／やや当てはまる」と回答した人を対象に、4月に入って増加したものを尋ねる調査が行われたところ、「家賃値下げの相談・交渉」が最多となった。次いで、「家賃支払遅延の連絡・相談」となった。 （グラフ①-3）

今後の影響で最も心配しているのは、4月に引き続き“売上の減少”

今後の影響を心配しているかどうかについて、「あてはまる」が 69.2％、「ややあてはまる」が26.2％と、全体の 95.4％が今後の企業活動への影響が心配であると回答した。

前回（4月6日～12日実施、回答：750件）は、「あてはまる」78.3%、「ややあてはまる」が20.3%で、「企業活動への影響が出ている」とする合計は98.6%だったことから、わずかながら減少の傾向がみられた 。（グラフ②-1）

続けて「今後の企業活動への影響が心配である」で「あてはまる/やや当てはまる」と回答した人を対象に、心配である内容を尋ねる調査が行われたところ、前回の調査と同様、「売上の減少」が最多85.5%となり、前回の83.8%よりわずかに増加している。

一方、「来店者の減少」「内見者の減少」「問合せの減少」はいずれも6割を超え、上位であることには変わらなかったが、いずれも前回との比較では減少の傾向がみられた。（グラフ②-2）

売上高は悪化の一途、5月は35.5％の不動産事業者が、前年比50％以上のマイナス予測

感染の影響が拡大した2020年4月の売上高が、前年同月（2019年4月）と比べて50％以上落ち込んだと回答した不動産事業者は24.8％だった。（グラフ③-1）

また、2020年5月の売上見込みについては、前年同月（2019年5月）と比べて全体の35.5％が、50％以上の売上減と回答した。業態別では売買仲介の16.9％が、80％を超える売上の減少を見込んでいると回答した。（グラフ③-2）

在宅勤務で実施できる不動産業務多数、システム導入や慣習の変更がカギ

「在宅勤務の推奨・実施」をしていると回答した人を対象に、在宅勤務の状況下でも、問題なく遂行できている業務について尋ねる調査が行われたところ、「（ユーザー対応）メールによる反響・追客などの対応」が最多となり、その他の業務においても、問題なく対応できる業務は多いようだ。

各社で利用しているシステムや、業界の慣習見直し等が、不動産業界におけるテレワーク活用を一気に加速させるかもしれない。（グラフ④）

また、在宅勤務の状況下で不動産業務を遂行するにあたり課題だと感じたことについて尋ねる調査が行われたところ、以下のような回答が得られた。

■【自由回答（一部抜粋）】※誤字・脱字などにより、一部表現を修正している箇所あり。

▼システム・セキュリティ

個人情報を持ち帰ることが困難・会社で導入しているシステムに社内環境からしかアクセスできない・郵便物の転送ができないため、会社宛の郵便物の定期的な確認が必要・会社の固定電話は携帯電話へ転送する形で対応できるが、FAXは転送できない・顧客の身分等の確認

▼ルール・運用

遠隔案内ができる物件とできない物件がオーナーによって変わってくる・書類への押印や役所への提出が必要・物件調査（現地調査や市役所調査）は足を運ばないと遂行できない・掲載する写真の撮影・銀行とのやり取り（メール対応不可の銀行が多い）

▼環境・その他

自宅にPCやWi-Fi環境が整備されていないスタッフがいる・モチベーションの維持

約9割の不動産事業者が、コロナ影響前と比べ“エンドユーザーの特徴に変化を感じている”と回答

新型コロナウイルス発生の影響が出る前と比べて、エンドユーザーの特徴（問合せの内容や申込・契約の傾向）に変化を感じているかについて尋ねる調査が行われたところ、「あてはまる」が 51.2％、「ややあてはまる」が35.0％と、全体の86.2％が変化を感じていると回答する結果となった。（グラフ⑤）

また、新型コロナウイルス発生の影響が出る前と比べて、エンドユーザーの特徴（問合せの内容や申込・契約の傾向）にどのような変化を感じているか尋ねる調査が行われたところ、以下のような回答が得られた。

■【自由回答（一部抜粋）】※誤字・脱字などにより、一部表現を修正している箇所あり。

▼賃貸・売買共通

問合せは増えたが、来店来場につながりにくい・確度の高い問合せが増えている・来店せず現地で直接待ち合わせを希望するユーザーの増加・直接来店（飛び込み）のお客様が減った・低額物件中心の問合せ・奥さんもしくは旦那さんが医療従事者のため別居を検討している

▼賃貸

低価格賃料物件希望者の増加・法人、新卒、新入学の動きがほぼ無い・居住用はさほど変化はないが、事業用（テナント等）は動きが止まっている・海外赴任延期等の理由で、慌てて住まいを探すお客様が増加・都内のお客様に関しては若い年齢層の方が来店される場合が多い・通勤に交通機関を使用していた方々が社用車での通勤に変更し駐車場の契約が増えた・IT重説での契約を承諾して頂ける傾向になった・管理物件の退去がなく、満室稼働なので安定している・余計な費用が掛かるから更新して様子を見ようというお客様が凄く多い・外国人労働者の退去が増えている

▼売買

売却依頼が増加し購入依頼が減少した・住宅系の物件の問い合わせが少なくなり、事務所等の問い合わせが増えた・投資系のお客様は情報収集を変わらず行っているが実行動少なく様子見・商談等の減少・公務員には影響がない様子、公務員の購入意識は減ってはいない・資金力がある方はここがチャンスと購入意欲がある・ご家族全員での内覧が減少

＜調査概要＞
実施期間：2020年5月8日 ～ 2020年5月14日
調査対象：LIFULL HOME'S に加盟する全国の不動産事業者
回答件数：500件（LIFULL HOME'S加盟店従業者）
調査方法：インターネット調査
分析：株式会社LIFULL

出典元：株式会社LIFULL

構成／こじへい