不動産業界の83％が「新型コロナの影響あり」 来店や内見の減少40％超、テレワーク導入42％

新型コロナウイルスの影響が、不動産業界にも甚大な影響を及ぼしている。不動産業界における新型コロナウイルスの影響と、テレワークに関する調査レポートが発表され、不動産事業者の83％が、新型コロナの影響を受けていると回答した。

調査を行ったのはテクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ株式会社、VRクラウドソフト「スペースリー」を運営する株式会社スペースリー、不動産管理会社向け業務支援ソフトウェア「WealthParkビジネス」を提供するWealthPark 株式会社の3社である。

最も不安を感じるのが「来店数の減少」（42％）
次いで「内見数の減少」（41％）

上記の3社は、不動産事業者を対象とした、テレワーク推進に関するオンラインセミナーを緊急開催し、170名を超える不動産事業者が参加した。そこで、不動産業界における新型コロナウイルスの影響とテレワークに関するアンケートを実施した。

「新型コロナウイルスによる業務への影響を感じていますか？」の問いには、回答者の83％が「影響がある」と答えた。

「どの部分への影響があると感じていますか？（複数選択）」では、「来店数の減少」が最も多く42％。次いで「内見数の減少」（41％）、「法人問合せ数の減少」「WEB問合せ数の減少」（共に29％）、「入居キャンセルの発生」（28％）が多い。

「新築物件工事の遅れ」（16％）や「部材の原価高騰、調達の難化」（3％）も見られる。「賃料の減額」と回答したのは2％にとどまっているが、今後、増える可能性は大いにあるだろう。

テレワークに対応できているのは42％
不動産事業者の半数が対応できていない

つづいて、不動産業界における、テレワークの現状に関する調査結果を見てみよう。「テレワークの準備状況について教えてください」の問いに対して、「既に全社員テレワーク対応ができている」と答えたのは13％で、「一部社員が行っている」（29％）と合わせると、回答者の42％がテレワークを導入していることになる。

これまで不動産業界では、内見から契約、入居後の対応からオーナーへの報告業務まで、対面で対応が中心であった。テレワークによって、一時的に対応ができるにしろ、テレワークでの業務に不安を感じる人も多い。

テレワークでの「賃貸管理業務」の不安な部分では、「入居者対応業務」と回答した人は半数を超え、次いで「オーナー報告業務」（45.2％）、「建物巡回業務」（39.3％）が続いている。
「賃貸仲介業務」の中で不安な部分としては、「物件内覧方法」と回答した人が56％と最も多く、「契約手続き方法」（44％）、「鍵の引き渡し方法」（39.3％）が続いた。

最近では、横浜市で、内見中に不動産業務にあたっていた女性が刺される事件が発生し、無職の男が強盗殺人未遂の疑いで逮捕された。今後、安全面や防犯面からも、テレワークによる内覧が進んでもいいのかもしれない。

不動産業界でも採り入れたい
テレワークに便利なツールとは？

テレワークを導入している企業は、どのようなツールを用いているのだろうか？　調査結果によると、最も多く利用されているのが、社内でのコミュニケーションを円滑にする「チャットツール」（63％）で、次いで「グループウェア」（56％）、「ＷＥＢ会議システム」（55％）、「勤怠管理システム」（49％）だ。

不動産業界でも役立つツールとして、「電子申込ツール」（28％）、「スマートロックや現地キーボックス」（25％）、「電子契約ツール（ＩＴ重説）」（24％）、「ＶＲツール」（20％）、「入居者アプリ」（15％）、「オーナーアプリ／オーナーポータル」（9％）、「セルフ内見システム」（5％）などがある。これらの利用は、今後、不動産業界で広がっていくのではないだろうか。

ちなみに、今回のアンケート調査を行った3社では、不動産業に役立つツールの開発をそれぞれに行っている。

イタンジ株式会社では、AIを活用した賃貸不動産仲介の営業支援システム「ノマドクラウド」、賃貸業務のワンストップサービス 「Cloud ChintAI(クラウドチンタイ)」、セルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO(オヘヤゴー)」の開発、運営を行っている。

株式会社スペースリーでは、高品質のパノラマVRコンテンツの制作・編集・管理、活用までが一括してできるクラウドソフト「スペースリー」や、360度空間データや視線データの活用のためのAI x VRの研究開発を推進するための「Spacely Lab」の運営を行っている。

WealthPark 株式会社では、収益不動産管理に特化したサービスの提供や、資産管理用ソフトウェアの提供(投資家対応サポート)などを行っている。

新型コロナの影響で、今後ますます、不動産業界は大きな影響を受けることになりそうだ。その中において、デジタル化にいかに対応できるかどうかが、引き続き課題となりそうだ。

健美家編集部（協力：高橋洋子）