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2020年3月現在は新型コロナウィルスの感染拡大で世界的にパニック状況が続いています。
経済・金融の面でもウィルス拡大で猛威を奮っており、不動産業界も打撃を免れないと考えられます。
現状は数ある産業の中でも事業への影響が比較的少ないと言われている不動産業ですが、実際のところはどうなのでしょうか？
詳しく解説していきます。
→2022年問題で今後の不動産価格はどう推移する？オリンピック後の市場・市況の動向・見通し【2020年最新版】コロナウィルスによる不動産業界への影響ですが、そもそも不動産業は家を売る、買う、借りるといったライフスタイルに深く根差したものなので、アミューズメント業界などと違ってダイレクトに影響する可能性は低いです。
不動産業界に最も影響が出る流れとしては、勤務先の業績が悪化したりして、引っ越しを控える人が増えるという順番になると考えられます。
直近で影響が出にくい不動産業ですが、2020年以降は少子高齢化の促進や生産緑地の大量売り出しによる相場の減少(2022年問題)などが懸念されていることもあり、そもそもオリンピック以降の見通しは良くありません。
新型コロナウィルスの蔓延により、不動産市場の低迷が前倒しになる恐れは十分あります。
不動産業界は影響を受けにくい分野というのは説明した通りですが、その通りではないのが不動産投資業界です。
不動産投資市場は株や金融の状況と連動しているので、今後少なからず不動産投資から手を引く人は増えると考えられます。
オリンピック特需で市場を活性化させているのは国内外の不動産投資家なので、投資市場が縮小すれば不動産業全体に影響を及ぼす可能性も十分あります。
コロナウィルスの感染拡大に伴い、幅広い業界が打撃を受けています。
前述の通り、不動産業界もコロナショックによって大きなダメージを受けるのではないかという声も多く聞かれますが、一方で不動産業界への影響は他の業界と比較して、そこまで大きなものではないとする専門家も多くいます。
それは一体なぜなのでしょうか。
コロナショックによって家計へ直接的な影響が与えられるリスクもありますが、サービス産業側としては各家庭が今後の株価暴落やリストラ、減給などのリスクを恐れて財布のひもを締めるリスクのほうが怖かったりします。
しかし、不動産の購入費用や、不動産に関するリフォームや検査などの費用は元々、生活費に組み込むケースが多いです。
例えば、生活費が20万円で月給が50万円、10万円が貯金に回されたとして、その他の20万円は以下のようなサービスに消費されるようになります。
この家庭の場合、コロナショックで今後どうなるか分からないとなれば、残りの20万円も貯金に回す可能性が増えてきます。
一方で、不動産関連費用は生活費という認識の家庭が多いので、コロナショックで財布のひもが緩んでも、マイホーム関連の事業は大きな影響を受けない可能性が高いのです。
不動産、特に住まいは生きていく上でなくてはならないものですし、地震・災害から身を守るためにある程度のお金をかけるべきという考えが強くあります。
そのため、ある程度の経済の下落までは、不動産市場への影響はそこまで見られません。
また、不動産という資産は他の商品・サービスに比べて評価がかなり難しく、過去の慣習に引っ張られて金額などが決められていきます。
つまり、実態経済に影響があり、人々の家計が苦しくなって不動産業界に影響が出てしばらくした後に、不動産市場へじわじわと悪影響が出てくるという流れになります。
不況の影響は富裕層向け、娯楽目的のものほど大きく、生活に密着したものほど小さいと言われています。
そのことを考えると、不動産業界はコロナショックの影響が最も遅れて出る業界の中の1つとも考えることができます。
不動産業と一口に言っても、仲介売買・投資管理・賃貸・新築・リフォームなど様々な分野が存在します。
コロナショックの影響も事業によって大きいと予測されているところ・そこまで大事には至らないだろうと予測されるところと様々です。
不動産業の顧客も、現在がコロナショックのピークで、今後状況は収束していくという見込みを持っている方が多いと思います。
そうした視点で考えると、建築業は今Web上で依頼をしても完成はずっと後になるので、楽観視している顧客も多いはずです。
建売住宅の購入を検討している方も、家族構成の変化や貯蓄増をきっかけに検討し出す方が多いので、そこが理由である以上は影響が少ないか、収束後にまた客足は戻るのではないかと考えられます。
住宅の新築に関しては、ニュース等でも人手不足・原料不足が叫ばれています。
新築事業に着工できる余裕がない以上は、需要が高くても力を入れるのは難しいでしょう。
そうなると、総合系の業者も賃貸業をプッシュするようになるのではないかと考えられます。
今後、持ち家率は年々減少していくとは言われていますが、今回のコロナショックがそれに拍車をかける結果になるかもしれません。
最も影響が大きそうなのが、仲介売買の分野です。
3～６か月の短期間で完了するので、コロナウィルスの拡大状況次第では、大打撃を受ける可能性があります。
2020年3月31日現在は、まだ上半期内に収束する希望はあるものの、今後政府から「年内は収束しない」というアナウンス等があれば、依頼を一旦キャンセルする方がほとんどでしょう。
たとえ数か月でも大きな打撃を味わえば、来年に延期されたオリンピックが無事開催されたとしても、市場が全回復とはいかないかもしれません。
コロナウィルスの感染拡大が叫ばれる現在でも、未だ営業をおこなっている不動産会社は多くあります。
ただ、そんな不動産会社でも、コロナウィルスの感染対策をほとんどのところで実施しているようです。
特に良く実施されているのが、こちらです。
こうした対策を徹底することで、少しでも感染のリスクを下げているのですね。
コロナウィルスが拡大していけば、不動産業者にとっては大きな打撃となります。
しかし一方で、住み替えや売却・購入を検討している方などにとっては、決してマイナスばかりではありません。
今回は、コロナウィルス期間中に不動産をどう取り扱うべきか詳しく解説していきます。
都心や観光地はアクセスの良さ、人気によって高い価値を担保しています。
しかし、新型コロナウィルスによって観光客や不動産投資家が減少していることもあり、こうしたエリアは危険です。
高価格のエリアほど下落幅が大きく、その分リスクになります。
上記のような特定のエリア以外なら、ウィルス収束を待たずに手続きに入ることをおすすめします。
不動産価格は国土交通省が発表する基準地価をベースに、かなり堅実に決められています。
そのため、もしコロナウィルスで価格が下落したとしても、そこまでの下がり幅にはならない可能性が高いのです。
引っ越し準備が整っているのに我慢して賃貸に住んでいても、ムダな賃料を払うハメになってしまいます。
感染には十分注意した上で、不動産会社へ掛け合ってみましょう。
住み替えを検討している方は、むしろチャンスと言えるかもしれません。
2016年から続くマイナス金利政策により住宅ローン金利が非常に低く設定されているのに加え、今回のウィルスでデフレが起きれば、更に金利が下がる可能性もあるからです。
住宅ローンはすでに底を見せているとも言われていますが、こうした予想外のイベントにより、更に低い金利を更新する可能性も十分あります。
まだまだ実際の金利に影響は出ていない段階ですが、今後の金利推移を注視していくべきでしょう。
→住宅ローンの金利推移は今後どうなる？30年間の推移動向から10年後の予想までグラフ付きで解説【2020年最新】
不動産会社の中には、ネットで一般公開している物件とは別に、セミナーなどに来た会員限定で優良物件を公開しているケースも多いです。
今回のコロナウィルスの蔓延でセミナーに足を運ぶ人が少なくなれば、その分限定物件の数も多くなっていきます。
不動産会社に掛け合ってみると、有利な条件で不動産購入が出来るかも知れません！
新型コロナウィルスによって不動産会社は少ならず打撃を受けるでしょう。
ただ、顧客にとっては住宅ローン金利の更なる減少見込みなどがあり、決して不利な点ばかりではありません。
とは言っても、顧客にとって有利な面があるのは長くてウィルス収束の数か月後までだと考えられます。
政府主導で是正がおこなわれれば条件は厳しくなると考えられるので、早めに対応することをおすすめします。